半年ぶりの株主総会記事です。
この間、保有企業の中で開催された株主総会もあったのですが、たまたま都合がつかなかったり、その日の体調がすぐれなかったりといったこともありました。
ここからは記事の数も増えていくかと思います。
ヤマハ発動機については、初の参加となります。
質問したいことがあったのと、事業領域が幅広いため、日髙社長だけではなく、さまざまな役員様のご発言も伺えるかなという期待感もありました。
株主総会
2024年3月21日（火）午前10時
静岡県磐田市新買2500番地
当社コミュニケーションプラザ
お土産 無し
会場は当社本社新館に隣接する、コミュニケーションプラザ（ヤマハ発動機とその製品を紹介する企業ミュージアム）内のホールです。
（なお、コミュニケーションプラザ内の様子を含めた総会参加前後の旅行記については、別途記事を書く予定です。）
JR御厨駅からバスでの送迎がありました。
建物内に3会場設けられておりましたが、メイン会場だけで事足りていました。
300席ほど用意されておりましたが、出席者は約250名といったところでした。
議長は日髙社長。
報告事項は、映像＋ナレーションでまず概要の説明があり、続いて日髙社長により「対処すべき課題」と「中期経営計画の進捗」についての説明がありました。
内容は招集通知に記載のものと大きく変わりませんでしたが、文章読み上げのスタイルでなかったことは好感致しました。
財務指標は全て達成見込みとのことです。
そして報告事項の後に、昨年浜北工場で起きた1名が死亡する労働災害事故についてのお詫びと再発防止に関するお話がありました。
決議事項は以下の通りです。
- 剰余金の配当の件
- 取締役10名選任の件
（10:39）
質疑応答（１）
（理解促進のため、構成・内容には若干手を加えています）
「1人1問まで」との要望がありました。
大企業であり参加人数も多いので、できるだけ多くの方に質問いただく機会を設けるためには仕方ないのかなと思います。
日髙社長がいったん受け、内容によって各部門の管掌に振るスタイルでした。
まずは6つの事前質問から。
（この時点で多いですね…）
【事前質問1】
ランドモビリティ事業はマリン事業に対して低収益が続く。
利益率の向上に向けた取り組みについて教えて欲しい。
⇒
（ランドモビリティ事業担当：大谷上席執行役員）
モーターサイクル事業では、損益分岐点を下げる「損益分岐点経営」に注力してきた。
具体的には、工場集約化・製品のプラットフォーム化によるコスト削減、高品質・高付加価値の製品をASEAN・インドの上位中間層に推進する、プレミアム戦略による収益性の改善、そして昨年は原材料価格や海上運賃の高騰に対する価格転嫁を進めてきた。
このような取り組みの結果、営業利益率は確実に改善中。
為替の追い風はあるものの、2019年と比較して2023年のモーターサイクル事業の営業利益率は倍以上となっている。
引き続き「損益分岐点経営」に注力しながら、コア事業としての稼ぐ力を付けて参りたい。
【事前質問2】
インド市場の展望とシェア拡大に向けた取り組みについて教えて欲しい。
⇒
（大谷上席執行役員）
インドは2018年、2千万台を超える世界最大の二輪車市場になった。
コロナ禍を経て、需要は回復傾向。
インドではZ世代（18～24歳）の人口が30%を占め、引き続き増加傾向にある。
我々はこのZ世代に対してプレミアムスポーツモデルの提供と、プラミアムブランドイメージを「The Call of the Blue」という言葉に込める形で、2018年からブランドキャンペーンの展開をしている。
買っていただいたお客様に対し、試乗会やイベントへの招待、デジタルを活用した関係づくり等、生涯にわたってお客様との絆を大切にする活動を行っていく。
我々を選んでいただき、末永くお付き合いいただけるという、生涯顧客化マーケティングの推進により、インドでのシェア拡大を目指していく。
【事前質問3】
短距離のタウンバイクの電動化が急速に進んでいる。
その環境下でどのような戦略により電動バイクのシェアを獲得していくか、売上やシェアの目途を教えて欲しい。
⇒
（開発担当：丸山取締役）
売上・シェアの目標について具体的な説明はできないが、当社の「環境計画2050」においては、2035年に販売される二輪車の20%をEVモデルとすることを目標としている。
お客様に対する提供価値という点でも説明する。
昨今、自動車のBEVにおいては、内燃機関を持ったモデルに対して、ソフトウェアのアップデートによってお客様に対する価値を上げていくモデルが増えてきている。
我々もそれは重要な価値提供であると考えていて、電動二輪においてもIoTやコネクテッドといった事象と相性の良いBEVにおいて、同じようにお客様に対する提供価値を上げていきたいと考えている。
もちろん、YAMAHAブランドとしての強みである、「楽しい乗り味」「安心・安全」といったところはそのままに新しい価値を加え、新しい価値提供を行って参りたい。
ぜひご期待を。
【事前質問4】
免許を返納した高齢者向けの、特定小型原動機付自転車の開発について教えて欲しい。
⇒
（丸山取締役）
免許返納後に扱いやすいモビリティを提供することは、非常に重要な社会課題。
特定小型原動機付自転車を含めて、さまざまな検討を行っているところ。
価格・維持費・安全性といった非常に難しい問題があるので、検討には時間がかかっているが、もう少しすれば皆様のお目にかかることができると思う。
【事前質問5】
執行役員28名のうち、女性が1名しかいない。
今後女性比率をどう高めていくのか。
⇒
（橋本人事総務本部長）
市場の多様性に対応しながら新たな価値を創造していくためには、人材の多様性は不可欠。
「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン方針」を制定し、経営上の重要な課題として取り組んでいる。
女性活躍に関しては、現中計においてグループの女性管理職比率を13%まで引き上げることを目標とし、取り組みを進めている。
中でも特に課題感の強い日本においては、研修プログラムや昇給・昇格に際しての女性枠の設定、女性役員によるメンタリングといった取り組みに加えて、本年より女性タレントプールの構築を開始する。
プール対象となった女性に対しては、視野を広げるための部門を越えた異動・配置、経営幹部向けの選抜研修参加の機会提供等を積極的に実施し、さらなる女性執行役員の任命につなげていきたい。
【事前質問6】
リスキリングやアップスキリング等、人材育成への投資状況とその効果を教えて欲しい。
⇒
（橋本人事総務本部長）
人材育成に関しては、成長を望めば誰しもが機会を与えられる仕組みの構築を目指して、今中計においてヤマハ発動機本社での自己啓発受講者数を2019年比で5倍とすることを目標として設定した。
受講促進のための施策として、オンライン・オンデマンド講座の充実、年間最大6万円まで自己啓発に使用できる福利厚生ポイントの付与等を実施した結果、2023年は2019年比5.6倍と目標を前倒し達成した。
またDX推進人材の育成に関しては、誰もがデータ活用できる会社を目指し、実践教育・OJTによる既存社員のスキル習得を進めている。
今中計において、データ分析・自動化を通じて業務の付加価値や生産性の向上を実現できる人材を1,200人規模にすることを目標に掲げ、2023年度時点で1,339人と、こちらも前倒し達成した。
これら人材育成のための取り組みの結果、ヤマハ発動機本社の1人当たり年間研修時間は、前年比+5.6時間の22.9時間、同研修費用は+3千円の39千円となっている。
今後も変化を続ける事業環境において市場性が高まるスキル領域にて、スキルアップを会社が支援する施策を積極的に行って参りたい。
→ 非常に大きな組織ならではの、具体的な人材に関する取り組み状況の報告が印象的でした。
（続く）
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