今年に入ってから、初の株主総会参加です。
当社の株主総会は、今回で3回目となります。
やはり例の報道に対して、会社としてどう対応しているのかを聞くのが、今回の大きな目的ということになります。
株主総会
2023年2月22日（水）午前10時
東京都千代田区外神田一丁目18番13号
秋葉原ダイビル2階
秋葉原コンベンションホール
お土産 洋菓子（ショコラサンド）
約190席に対し、出席は80～90名程度。
やはり皆さんの関心は高く、昨年の4～5割増しといった感じです。
気分の優れない方のために、昨年同様、保健師・看護師が待機している旨のアナウンスがありました。
議長は浦上社長。
事業報告は招集通知の内容が、ナレーション付きの映像で流される形。
ここも昨年と一緒ですが、この後に事業内容および事業方針説明会があるので、やはり思い切って簡略化して欲しかったです。
決議事項は以下の4つです。
- 剰余金処分の件
- 定款一部変更の件
- 取締役6名選任の件
- 監査役2名選任の件
（10:27）
質疑応答（１）
（理解促進のため、構成・内容には若干手を加えています）
1回1問としていただきたいこと、事業に関する質問は事業方針説明会の方で受けさせていただくことについて説明がありました。
質問には浦上社長が主に答えておりました。
【質問1】
株価が1,000円超えていたのが今600円台ということで急落した。
共同通信の報道が原因のようだが、経緯が全然分からない。
どうしてそうなったのか、それに対する会社側の見解をお聞かせ願いたい。
→ やはり初っ端から来ましたね。
⇒
先日、共同通信が我々の障がい者雇用支援ビジネスの周辺に対して、非常に批判的な記事が出た。
このビジネスをやっている会社に対しての意見と思われるが、内容としては、本業で一緒に雇うべきではないかというあるべき論、後はそのやり方についてのご批判が書かれていて、我々の会社が今後もビジネスを続けているのか不安になり、株価が下がったものと思う。
我々としては、プレスリリースさせていただいたように、コンプラを重視し適法な形で進めさせていただいているので、何ら後ろめたい所はない。
ただ一部の意見で、本業で雇うべき、外で働くべきではないという意見があるのも重々承知している。
そこに対しては協議を続けていく。
一番問題になってきていると私が思うのは、このビジネスを始めて10年ちょっと経つが、ここ3、4年、うちのビジネスモデルを模倣してやっている会社が出てきていること。
その会社自体は業務のやり方が我々とちょっと違っていて、言ってみれば安全面も含め、不正な形で雇用が行われているのではないかと思っていた。
今後もそういう会社がどんどん出てくると、色々問題を起こしかねないと思っていた矢先の報道。
対応として、まずは業界団体を作るなり業界で自主規制をする形で、適法に行える方法を、我々がリーダーシップを持ってやっていけたらと思っている。
そうすることによって不正な会社をきっちり正せるようになれば、世の中にも発表できるようになると考えている。
報道されてから1ヶ月ちょっとくらいしか経っていないが、今色々と動いている。
ロビー活動も含めて、色々な形で我々がやることを細かくご説明させていただき、協力者もたくさん出てきている。
障がい者で働いている方は3,000名ほどいてアンケートも取っているが、大半の方が満足していて、父母の会、企業の方も皆さん応援していただいているので、なんとか3月末頃までに何らかの方針が出せるように、誠意努力している。
障がい者の方、今まで働けてなくて給料から納税もできていなくて、ずっと困っていた方が、10年間やってきて92%という高い定着率があり、9割以上の方が満足していただいている状況を見るにつけ、このビジネスに非常に自信を持ってやらさせていただいている。
株主の皆様にもご心配をおかけしたという面では非常に申し訳ないが、応援の言葉を各方面からたくさんいただいており、そういった後ろ盾を勇気にしながらきっちりしていく。
形を示した後は、今こそこそとやっているわけではないが、正々堂々と伸ばしていけると思っているし、逆にこれを収束させ、解決策が出てくれば市場が広がると思っているので、更なる拡大が期待できる。
（続く）
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コメント
いきなりそれから来ましたか。まあ、当然想定される質問であり、回答も整理されていたのだと思います。
「本業で雇うべき、外で働くべきではないという意見」これは根強いでしょうし、実際、本業ですべて完結できればそれがいいのでしょうが。
ただ、本業の中ではなかなか適切な仕事内容なり職場の設定が難しく、それを適切な形ではなく無理にしても様々な軋轢が生じて結果的に離職につながってしまうようなところもあります。企業内にこうしたことに十分な理解なり知識がある担当者がいないところも多いでしょうし。
「本業」そのものではない形だとIDホールディングスなんかは自社で特例子会社を設立しています。仕事はやはり農業関係。富士ソフトは特例子会社でつくったシイタケが優待品の一つになっていたりします。こういうところも増えてきてはいますね。ただ、どこもそれができるかというと難しい。
個人的には、この事業は誰の、どこの利益になるのかという観点と社会的な課題の解決につながる方向なのかそうではないのか、この視点が基本だろうと思っています。どうだろう、農作業を中心とした特例子会社設立、運営のコンサルのようなことはビジネスにならないでしょうかね。
あ、ラガーマンか役者さんみたいな雰囲気のある浦上さんのしゃべりはやはりなかなか魅力的かと思います。
チキンなので株数は少なく、しかも、投資元本は回収した形でですが、保有継続方針です。続きを楽しみにしておきます。