住宅業界向けのBtoBtoCモデル第一弾としてリリースされた「e住なび」。
ここで「toB」と「toC」とに分けて、このサービスのインパクトと今後の展開について考えてみたいと思います。
住宅業界へのインパクト。
まず積水ハウスに関して言えば、「2022年2月より全国のお客様へ提供する予定です」と発表している通り、この取り組みに対する本気度がうかがえます。
まさにＤＸですからね。
既に複数の大手ハウスメーカーでも採用が近いと聞いております（当然、当社も積水ハウスと並行して水面下では仕掛けていたはずです。次にどこがリリースするかは、だいたい察しが付きます）。
また業績のリーダーである積水ハウスの11/12付のプレスリリース後、当社には（狙い通り）複数の中小ハウスビルダー等から問い合わせも入っており、中堅工務店クラスの注目度も高いとのことです。
業界の切実なニーズへ対応するものであり、住宅業界においてこのプリセット済「e住なび」はかなりの広がりを見せることと思います。
となれば、有償eBASE導入及びライセンス＆サポート費、住宅えびす、「e住なび」周りを含むアップセルと、業界内でこのサービスが広がっていくにつれ、重層的なマネタイズの成果がじわじわと効いてくることになるでしょう。
販売目標としては、”「e住なび」関連販売において3年累計で3億円”（注：有償eBASEの販売はこれに含まれませんので、この目標が達成された場合の業績へのインパクトはより大きくなるはずです）とあります。
これは「商材さがし」や「e食ちらし」の販売目標がそれぞれ「3年累計で1億円」であったことと比較すると、プレマーケティングの段階で相当手応えがあったと見るのが自然です。
消費者への浸透。
プリセット済「e住なび」は、単に住設周りで利用されるのには留まりません。
プレスリリースにあるように、購入した家電製品等の情報も簡単に追加登録ができます。
（逆に、家電量販店が購買履歴を活用してプリセット済「e住なび」を提供する展開も、今後あるはずです。）
また直近ではLINE社等との提携の話もありましたが、LINEインターフェースの中で「ミニアプリ」として「e住なび」（「e食なび」や「e食ちらし」も）が利用できるようにもなっていくため、より多くの消費者にリーチすることになります。
ネットワーク効果が発揮され、住宅業界に限らず、eBASEを導入したい企業も業界の枠を越えて自ずと増えていくことでしょう。
この流れが進めば、究極的には「家の中にあるモノに関する情報の全て」を管理することすらできるようになるかもしれません。
ニトリが家の中にあるモノを全て取りに行こうとしているように（最近は「家の外」もですが）、eBASEが情報ベースでそれを狙っていると考えるのは、さすがに妄想し過ぎでしょうか（私の悪いところです 笑）
いずれにしても、「商材えびす」で排他的に商品情報を握っていることの凄みが、今後どんどん顕在化してくることは間違いないでしょう。
プラットフォーマーを含む他業態がノドから手が出るほど欲しい情報を持っているからこそ、業務提携の話も色々舞い込んでくるのです。
今後の全体業績への影響について。
このリリースを見て私が真っ先に思い出したのは、2020年に参加した株主総会です。
私はこの時の質疑において、常包現会長に住宅業界向けのポテンシャルについて確認させていただきました。
（たぶん今言うべきかどうか、迷われていたのだと思いますが）3秒くらいの間があった後、「結論から申し上げると食品業界向け・日雑業界向け同様、10億円規模の市場になると考えている」と仰っていただけました。
私がどれだけ株価が下がろうと当社を買い続けていたのは、一つにはこの明確なビジョンとそれをベースにした価値評価があったからです。
具体的な推進方法はこの時点では不明でしたが、今回のリリースで「（突破口は）これだったのか！」と「つながった感」があり、大変感慨深いです。
（業績で結果が出るのはまだ先ですが 笑）
今回改めて確認させていただいたところでも、住宅業界はやはり「食品業界レベルまで成長させるべく注力していく」とのことでした。
コロナ禍の間、ずっと停滞していた分野が力強く成長していくとなれば、中長期的に全体業績へのインパクトは相当なものになるでしょう。
こういった継続的にフォローしているからこその気付きが、長期投資の醍醐味であると、改めて思うところです。
さて、ここで一つ注意点があります。
この「e住なび」関連の業績貢献は、おそらく今年度は限定的なものに留まり、来年度以降が本番ということになるでしょう。
しかも当社の場合はお客様の予算の関係上もあり、4Qで利益の半分を稼ぐ体質です。
（1~3Qの数字自体は、ほとんど意味がないと言ってもいいくらいです。）
「数字として目覚ましい結果が表れるのは、再来年の春以降」と見ておいた方が無難かもしれません。
当社の場合は特に、短期での成果を性急に求めると痛い目に遭いかねません。
信用買いなどせず、そのくらいの長い時間軸で見守ることのできる株主の方が増えて欲しい、そんな仲間が増えて欲しいという思いでこの一連の記事を書かせていただいたことを、最後に付け加えておきます。
（終わり）
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