eBASEserverには単価のバラつきがあり、また増大傾向にあるという話をしました。
では、そもそもこれ↓は何のためにホームページ上に設置されているのでしょうか？
結論から申し上げれば、これは「たくさんの企業に導入いただいている」といったデファクト・スタンダード感をアピールする、営業販促目的としてのKPIの名残りとして存置されているだけのものです。
目に見える数字があると、市場占有に向けての営業がしやすくなりますからね。
ただ、
有力バイヤー（小売）にeBASEserverを導入する
→ サプライヤー（メーカー企業）に対し（無料の）eBASEjr. を、そのバイイングパワーを利用して配布してもらう
→ 業界内でのユーザーを増やす
→ ネットワーク効果による占有化
という攻略プロセスについては、少なくとも食品業界市場においては一定の達成感はあります。
エンドユーザーとなるメーカー企業に対しても、業界標準として認知は行き渡りました（約9割の食品メーカーに普及済）。
かつ中小規模のユーザーに対しては、「商材えびす」の浸透とともに、ここには表示されないクラウドベースのライセンス提供が進んでいることもあり、販促KPIとしての意味合いはどんどん薄れています。
かつては、IR資料でも記載はされていましたが（総ユーザー数・eBASEserverユーザー数とも）、確認できるところでは「2015年3月期決算と事業報告」を最後に無くなっております。
戦略ステージの変化
さてIR資料の歴史を見ていきますと、明確な変化が「2021年3月期決算と事業報告」から出てきます。
P.11を見ていただくと、販売実績がレベル別に分けられているのが分かるかと思います。
各取引先への販売は、「新規」→「既存/アップセル」→「既存/ストック」へと段階を踏んで進んでいくわけですが、上から下へと、まさにこれに沿った形での表示となっていますね。
近年に入りメッセージ性のある図表を新たに打ち出してきたのは、戦略ステージが変わってきたことを意味するものなのです。
（続く）
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