eBASEホルダーあるあるなのですが、四半期業績を先読みしようとした場合に、参考値としてフォローしていきたくなる情報があります。
具体的には、ホームページ上にあるこれです↓。
月次で更新されるユーザー数の表（注：クラウドベースは含まず）のうち、この”eBASEserver”の推移を追っていけば、次に発表される四半期業績の良し悪しの目途がつけられるんじゃないかと…
これを月次でトレースしていき、増加数を把握しておくという考え方が出てくるのは当然だと思います。
実際に私も以前はそうしていました。
しかしながら、以下の2つの理由により、この手法は機能していないというのが現状です。
①そもそも単価のバラつきが極めて大きく、かつ増大傾向にある。
②戦略のステージが変わってきている。
今期3Qまでの決算を見て、「今期はserver数の伸びが思わしくない割に儲かっている」という印象を持たれた方も多いのではないでしょうか。
単価のバラつきについて
まずeBASEserverのライセンス価格ですが、聞いたところによりますと、1ユーザーあたりの価格のレンジは60万円～億円規模まで、かなり幅があります。
小規模で導入し、後にアップグレードしたとしても、ユーザー数としては当初の「+1」のまま。
「1社に1度だけ」ということです。
つまり、「ユーザー数×単価」での類推が、そもそも困難なのです。
また近年はeBASEserver導入時の傾向として、1案件の規模が数千万～億以上の大型案件が増加しているとのことです。
「商材えびす」の浸透もあり、小型案件についてはオンプレミスベースではなく、クラウドモデルの移行（特にサプライヤー側）が進んでいることも背景としてあります。
このことも、server数を追って業績を類推することをより難しくしています。
しかしもっと重要だと思うのは、戦略ステージの変化です。
これについては次回説明致します。
（続く）
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