前回までで、業績報告における「用語」の重要性について説明致しました。
その基礎知識がある前提で、「第3四半期決算と事業報告」にある、業界別の「今期施策とその進捗」の文章を見ていきましょう。
3Q業界別進捗状況
食品業界（売上前同比＋18.4%）
絶好調といった感じ。
コロナ禍の期間を利用して開発促進・リリースできた「e食カタログ」が成果に結びつきました。
そして何より、スーパー、コンビニエンスストア、卸（商社）の各業態から「新規大型案件を受注」。
これは4Q、そして次年度以降、かなり大きく効いてくるはずです。
住宅業界（売上前同比＋34.4％）
先に住宅業界について触れておきます。
この3Qはやはり積水ハウスへの「e住なび」案件が貢献したようです。
これの横展開が目論見どおり進むのかどうか、今後見ていくと良いでしょう。
「住宅えびす」を起点とした案件が増えていることも明るい材料。
青線の部分はコロナ禍を受け長期化してはいるものの、大型案件が存在することがうかがえます。
日雑業界（売上前同比▲11.7%）
そして売上減少で問題の日雑業界。
その中でも特に「文具業界では~」のくだりは、慎重に読み解く必要があります。
まず「大型案件を受注」とあります。
これは、トラブルは既に収束しており、導入済であることを意味します（確認済）。
この案件そのものについては心配がないどころか、大掛かりで今後長きにわたり相応の売上が立つ期待が持てるということです。
次に青線部分にある、他への影響について。
これも確認しましたが、この部分の趣旨は「日雑業界の3Q累積業績における前同比減収の説明」ということです。
文具業界の大型案件への対応に人員を割かざるを得ない形となったため、
（当社の場合、営業メンバーも開発時にはプロジェクトマネージャーやコンサルSEとして参画）
3Q時点では他の案件進捗（売上計上）にも影響を及ぼすこととなったものの、あくまでそれは一時的であり、間もなくV字回復してくるということですね（他で「受注」「内定」の文字も見られます）。
この件に関しては、新しい仕掛けのための営業活動が後ろ倒しになった等、次期以降での間接的な影響があり得る程度という理解で良いかと思います。
3Qの全体感
この3Qは「大型案件を受注」がいつになく目立った四半期でした。
「BtoBtoCモデル」がしっかりと機能し始めた感がありますね。
このまま株価の回復基調が続くのかどうかは分かりませんが、少なくとも業績報告から読み取れる事業の実態としては、長いトンネルを抜けたと言って差し支えない、そしてそれを一部の投資家が理解して買っていたと、私は理解しています。
また今回の事業報告P.10からは、クラウドサービスの売上加速≒「商材えびす」の活性化 + jr.cloud有償化効果 が見て取れます。
これはストックビジネスとして、今後長期で効いてくるはずです。
まとめ
このシリーズでは、業績報告の読み解き方ということで、いち投資家にとっての独自のノウハウたりうる、いわば「秘伝のタレ」の部分を開示する形を取りました。
なぜそうしたのかを説明したいと思います。
私はこの1年半の株価下落は、「当社側と株主側の時間軸の不一致」がもたらしたものと考えています。
本来は年単位、長期目線でじっくりと見るべきところ、各四半期単位での業績急回復を期待する、モメンタム重視の株主が増えてしまった（食品表示法改正の追い風→2020年前半の株価の躍進が大きかったものと思われます）。
↓
結果的にはそれが叶わず（そういう短期目線では当社は動いていないので）、失望売りが繰り返される。
↓
株価が下がり続けるから、耐え切れなくなり売らされる。
この連鎖があったというのが、実際のところではないでしょうか。
当社からのメッセージが正しく伝わらないのは、投資家にとっても、当社にとっても、大変不幸なことです。
企業価値の向上は、業績そのものだけではなく、投資家側のリスク認識の低減（株主資本コストの低下）も大きな要素となります。
・重層的なマネタイズにより、長きにわたり安定成長を実現するであろう企業であることを、しっかりと理解する。
・四半期単位の業績「数値」に一喜一憂せず、年単位でのフォローを心掛ける。
今回のシリーズがその一助となればということで、共有させていただいた次第です。
（終わり）
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