昨年に続いての参加となります。
未だ割安状態は解消されませんが、質疑を通して何か良い兆しを見出せないものかと思い、遠路はるばる参加させていただきました。
なお、現況説明会は今年も中止です(残念)。
株主総会
用意されている70席に対し、出席者は13名でした。
机があったのは、速記する身としてはありがたいです。
議長は織田社長。
例年よりも短時間での進行に努めることとし、質問も1回1問までとして欲しい旨の説明がありました。
今年も監査報告における鈴木監査役の声がバカデカかったです。
報告事項においては、映像とナレーションで決算説明会資料の前半部分を端的に説明していました。
加えて、招集通知の対処すべき課題についてナレーションで読み上げる形でした。
まずまずコンパクトであったかと思います。
決議事項は、「剰余金の処分の件」のみです。
(10:51)
質疑応答(1)
(理解促進のため、構成・内容には若干手を加えています)
基本的には織田社長が回答しておりましたが、内容に応じて他の方も回答されていました。
【質問1】
1.昨年8/9に配当政策の基本方針の変更についてリリースがあったが、どのような経緯・意味付けで変えられたのか?
2.以前は自己株式数を含んで単体ベースで配当性向を計算していたが、会社法に違反していたという認識はあったか?今回はなぜ入れなかったのか?
3.昨年12/23に123円に配当予想の修正をしたが、連結配当性向20%から逆算すると当期純利益が分かってしまう。普通は決算の数字が判明した時に配当も決めるのではないか?
(この方は、昨年の総会でも配当に関して質問されていましたね。)
(杉村取締役)
1⇒
「連結配当性向20%」を目安とした理由は、連結ベースで総合的に勘案すべきと考えたから。
経緯としては、連結子会社が増えたこと、ダートフリークの株式取得に係る借入の返済が終わったこと、そして四半期毎の開示が連結ベースのみであったことで、当社も従前から議論していたが、このタイミングでということになった。
2⇒
会社法違反だったという認識は無い。
3⇒
配当予想を123円としたのは、数字の確実性が上がってきたから。
多くの投資家が権利確定前に配当受取の是非について判断されるので、あの時期にした。
結果的には20%を超える形にはなったが。
【質問2】
6年前のインタビューで、ベンチマークとして色々な企業を見て吸収できるところは吸収し、ユーザーに近いところで情報を得たいというお話があった。
スノーピークの名前もあったと思うが、近年見ていて近いなと感じる。
ベンチマークとしている企業の中で、最近いいなと思う取組があれば教えていただきたい。
⇒
これから重要なのは、ユーザーとのデジタルコミュニティ。
ワークマンなどは新商品作りにアンバサダーをうまく活用している。
ユーザーコミュニティづくりを積極的に取り組んでいる会社はあり、当社も参考にしながら強化していきたい。
【質問3】
今期予想の経常利益(2,129百万円)は、2022年-2024年中期経営計画の当初の数字(2,286百万円)を下回っている。今後、計画を見直しする可能性も出てくるのか?
(私からの質問です)
⇒
昨年度後半から円安の影響があった。
売上総利益率としては、9・10月は為替レート的に一番影響を受け、国内は5%近く落ちた。
年初からもその傾向はあり、為替もどう動くか予測しにくい。
四半期毎に状況を確認しながら、修正が必要となれば修正をしていきたい。
価格改定は順次行っているが、その影響を見ているところ。
→ (総会後に判明した)下方に見直された中期経営計画についても、余裕で達成できるといった状況ではなさそうな印象を持ちました。
【質問4】(質問1と同じ方です)
先ほど会社法、確か453条だったと思うが、違反しないと本当に言えるのか?
⇒
(杉村取締役)
あくまで総合的な経営の状態から、配当方針を決めたもの。
金額の計算にあたっては、目安として自己株式を含み25%としているが、法令等、外部専門家のチェックを受けており、問題ない。
(「大丈夫ですか?御社は何%自己株式があるかご存知ですか?大変な割合ですよ?2年前から問題提起させていただいているが、決め方に瑕疵があったのではないかということを申し上げている。そちらにいらっしゃる専門家にも伺いたい。」との問いかけに対し)
(馬場社外取締役)
以前は自己株式を含めて配当性向は25%としていたが、自己株式に対して配当は行っていない。
(自己株式を含めた配当性向の)算定そのものには問題ないと認識している。
→ この件は、基本方針を現状の実態に即して変更したということ、実際の配当の支払に関して特に瑕疵も無いということでいいのではないですかね。
(続く)
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