初参加となります。
今回はハイブリッド参加型バーチャル株主総会ということで、オンライン参加型との併用の総会となりました。
感染防止を最優先とすることから、株主の来場を事前登録制とし、人数は15名までに制限するとの案内が前もってありました。
当社の場合、スマートフォンメーカーからの受注状況(特に北米のA社)によって業績が大きく左右される体質にあるため、経営陣との質疑応答の中で、少しでも受注の確度のニュアンスを読み取りたいという思いがあり、足を運ぶこととしました。
株主総会
用意されているのは15席かと思ったのですが、実際に一般株主に用意されていたのは9席、参加者は6名でした。
対照的に壇上には取締役だけでなく執行役員の方々もいらっしゃって、なかなか壮観な眺めでした。
宇宙飛行士として知られる山崎直子氏が社外取締役の席にいらっしゃいました。
就任から3年半経つのですね。
ご発言の機会はありませんでしたが、立ち振る舞いも含めて素敵な方でした。
議長は林社長。
議長席・発言者席ともアクリル板が置いてありましたが、皆様終始マスクをされていました。
事業報告は映像とナレーションでなされましたが、内容は招集通知そのままで、そこは残念でした。
決議事項は以下の3つです。
- 剰余金処分の件
- 取締役6名選任の件
- 監査役3名選任の件
質疑応答(1)
(理解促進のため、構成・内容には若干手を加えています)
質問は、1回2問、2回までとさせていただく旨の案内あり。
また、オンラインで流していることもあり、質問者は出席番号を伝え、名前を言わないよう注意喚起あり(これはいいですね)。
ほぼ全ての質問に対して、高橋取締役専務執行役員(以下、「高橋専務」)が答えておりました。
林社長は中国ご出身で日本語は流暢とは言えない面があるので(事務局の方からの耳打ちも何度かあり)、そういう役割分担ができているのでしょう。
【質問1】
1.川越から豊島区へ本社を移転した経緯を教えて欲しい。
川越市民として残念に思う部分がある。
2.過去の説明会では、株主還元として配当性向30%で安定的な配当を行っていくとしていた。
ただ御社の場合、配当性向で額を決めるとなると、業種柄、大きくぶれる傾向は否めない。
DOEのような安定配当を行う仕組みは考えられないか?
1⇒
(高橋専務)
登記上の本社はまだ川越。
技術開発センターとして重要な位置づけにある場所であることは変わりはない。
池袋はお客様向けの活動の利便性と範囲を広げるために、営業面や役員の活動面での実質的な本社と位置付けた。
移転した後、実際に活動上大きなプラスとなっている。
2⇒
(高橋専務)
利益の変動がかなり大きい事業を営んでいる。
固定的な利益の配分よりは、利益の傾向からして変動させた方が適正と考える。
研究開発やM&Aのためには一定の内部留保が必要。
【質問2】
1.M&Aに関してお伺いしたい。投資有価証券・出資金は、毎年増やして50億円に達している。
リスクは少なく、出資金とはいい関係を築いているものと推察する。
ただ、前期に関してはAflyの追加の株式取得に留まっている。
協業に値する会社がなかなか無かったのか、あるいは水面下で進めている案件があるのか、あるとすればその感触を教えていただきたい。
2.受注に対して3割の前受金を得ているものと認識している。
そのために現預金が潤沢で、借入枠も120億円あるのに全然使っていない。
必要運転資金として、何らかの基準に基づいた金額の目途があるかどうか知りたい。
1⇒
(高橋専務)
Aflyは3回目の出資で、連結子会社化した。
それ以外は出資してから期間が短く、若い企業が多い。
創業期であり今後の可能性は認められるものの、しっかりと見極めている段階。
技術的なシナジーがある先、当社として追加的に本業に取り入れられる技術がある先に出資したい。
そういった候補先は数多くある。
投資に対するリターンを求めるというより、現在の技術にプラスになるような有望な案件に出資する考え。
2⇒
(高橋専務)
前受金を受け取ってから装置の生産を行うので、通常は在庫資金の調達に支障は無い。
ただ大規模な案件で、検収が全て終わってから入金というのは例外的にある。
つなぐ必要があるときは金融機関から調達するが、年度でその規模に大小がある。
所要金額を特定するのは難しい。
我々としては、大型の案件がある場合には極力とっていきたい。
(→ 逆に言えば、資金的な制約が出ないようにしているため、急遽大型案件が取れる可能性があるということですね。)
いざという時に取れるよう、流動性を確保しておく必要がある。
そして足りない時は借入をすることになるので、運転資金枠も確保しておくということになる。
(続く)
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