今回が初参加となります。
私が保有している企業の中ではソニーグループ（未参加）に次いで時価総額が大きいため、株主総会はいったいどんな感じなのだろうと興味津々で臨みました。
色々な意味で楽しかった総会であったことは、先にお伝えしておきます。
株主総会
2025年6月25日（水）午前10時
東京都文京区後楽一丁目3番61号
カナデビアホール
お土産 無し
馬鹿デカいカナデビアホール、アリーナ席だけで300席強は用意されていたと思いますが、ここは満席となっていました。
正式発表によれば、参加者は367名とのことです。
そして檀上の皆様の顔ぶれが豪華です。
東原取締役会長やソニーFHD元社長の井原さん等々。
議長は德永執行役社長。
IT・デジタル事業を率い、次期社長の大本命とされてきた方ですが、確かに「プリンス」感を醸し出していらっしゃいました。
語り口は丁寧で、とても聞き取りやすかったです。
（なお、プロンプターは用意されていました）
監査報告、事業報告の概要については、映像とナレーションにて。
その後、「日立グループのめざす姿と成長戦略」について、徳永執行役社長自ら端的にわかりやすく説明をされていました。
このパートは後日ホームページ上で動画配信されることと思いますので、ここでは内容は割愛いたします。
（10:20）
なお味の素さん同様、皆様のご発言及びナレーションの内容が少し遅れてスクリーン上に文字起こしされていたのは、メモを取る上でありがたかったです。
議案は以下の通りです。
- 取締役全員任期満了につき12名選任の件
（10:21）
質疑応答（１）
（理解促進のため、構成・内容には若干手を加えています）
德永執行役社長が質問をいったん受け、内容に応じて管掌の役員にバトンを渡すというのが基本形でした。
まずは、ウェブサイト等にあらかじめ寄せられた質問です。
【事前質問1】
米国トランプ政権の政策による事業への影響、リスクとその対応について。
⇒
（加藤執行役専務）
日立グループは現在、米国においてパワーグリッド、鉄道、IT、インダストリー製品と、幅広い事業展開を行っている。
米国の関税政策については、売価・売上の減少、調達コストの上昇、サプライチェーンへの影響等、さまざまな影響が多く、リスクがあると考えている。
2025年度については売価転嫁・原価低減などの対策を講じつつも、今現在では当期利益で350億円のリスクがあるとしているが、これは当社に対する直接的な影響として、米国政府が4月の初めに発表した関税の税率が全て適用された場合の計算であり、今後の政府間の交渉によって変動する可能性がある。
対策として、現地生産のさらなる拡大、そしてサプライチェーンの見直しなどを含めた自律分散型の経営の推進をしていき、リスクの低減を図ろうとしている。
一方で米国は、今後も重要な市場の一つと考えている。
インフラ関係の事業、IT関係の事業など、今後の成長を期待している。
従って、M&Aや設備などの投資計画を含め、現政権の政策動向を注視しながら事業の拡大に努めていく。
【事前質問2】
株主還元の方針について。
⇒
（松村執行役常務）
当社においては、中長期的な企業価値の向上と配当、自己株の取得の実施を通じた株主の皆様への利益の還元というものを、経営の重要課題として位置づけている。
そのうち配当については、投資等のために必要な資金を確保しつつ、安定的に実施するという方針を掲げている。
具体的には業績の動向、財政の状態、また配当性向等を総合的に勘案して決定している。
他方、自己株の取得については、資金需要、また経営環境などに応じて、機動的に実施するという方針を取っている。
なお、新経営計画「Inspire 2027」においてキャッシュフロー創出力の強化を掲げており、機動的かつバランスの良い成長投資とともに、株主の皆様への還元を実行していくこととしている。
その上で、コアフリーキャッシュフローの50%超の株主還元を目指すことにしている。
「Inspire 2027」の下、社会イノベーション事業を成長させ、 さらなる進化成長を実現するために役員・従業員一同、株主の皆様の負託に応えられるよう、企業価値の向上に向けてより一層まい進していく。
【事前質問3】
継続的なLumadaへの投資強化と事業ポートフォリオ改革によって国内事業の縮小が懸念されるが、日立の方針を教えてほしい。
⇒
（小豆島執行役常務）
日立は日本を含めて、グローバルで成長を追求している。
日本国内の方に目を向けると、これまでDXやGXといった潮流の追い風を受けて成長してきた。
国内の売上については、2024年度は前年度比で約+8%増加させることができ、堅調に成長している。
今後もIT・OT・プロダクトという日立の強みを掛け合わせた、社会イノベーション事業を推進していく。
皆様ご存知の通り、今、日本の社会インフラは非常に多くの課題を抱えている。
まさにこの課題を解決することで、国内市場での成長を加速することができ、またそれによって我々の企業価値も上げることができると我々は考えている。
また日本のお客様、それからパートナーの皆様、そして従業員といった多くのステークホルダーと一緒にこの課題を解決することで、 社会的責任を果たしていきたい。
→ 「社会課題解決」は私としても投資先選定の上での大きなテーマですので、改めて日立さんは外せないという思いを強くしました。
ここで出席者からの質問に移ります。
この際に、議長より
「ご発言が長くなった場合には、簡潔にまとめていただくよう、改めてお願いする場合があります」
「貴重な機会なので、株主の皆様の関心が高いと思われる、会社の戦略に関することを中心にご意見、ご質問をいただけると幸いです」
（これはいいですね）
とのご発言がありましたが、これが後々効いてくることになります。
【質問1】
今後の自動車事業との関わり方について。
Astemo社が持分法適用会社となったがまだ株式が40%残っており、今後、この株式の売却をどんどん進めていくのか、それともe-mobilityの戦略の中で関わっていくつもりがあるのかをお聞かせ願いたい。
⇒
（小豆島執行役常務）
自動車業界については非常に大きな変化がある。
その中でAstemo社については40%の資本を入れてご支援をさせていただいている。
こちらは最終的にはIPOをして自立して成長いただくということで、今、応援をしているし、色々な技術でご支援をさせていただいている。
今後ますます自動車の価値が高まったり、活躍する場面はいっぱい出てくるであろうし、我々が強みを持つテジタルも非常に活用いただけると思っており、まずはそういう側面でご支援をさせていただきたいと思う。
その後の株式をどうするかという点については、まずはIPOで成長いただくというのがAstemo社にとって一番いいと思っており、それに向けてご支援し続ける考えでいる。
【質問2】
生成AIに関して。
日立製作所さんも生成AIを活用していく、GlobalLogic社の様々なノウハウを使っていくというご説明はあったが、これはあくまで活用技術であって、生成AI本体の話ではないと理解している。
この生成AI本体というのは、外資系がほとんどそのシェアを握っているが、 国産発の生成AIエンジンのようなものに関して、日立製作所としてどう取り組んでいくのかということについて、方針でもあればお聞かせいただきたい。
（やはり生成AIについては、株主総会でも話題になることが多いですね。）
⇒
（阿部執行役副社長）
生成AIは非常に大きな技術的な進歩をしており、事業的にも技術的にも大きなポイント。
Lumadaを積極的に活用する上で、重要な技術だと考えている。
業務の生産性向上や、HMAXを中心とするIT・OT・プロダクトを組み合わせた事業を遂行する上で、AIのトランスフォーメーションが重要。
さらには工場などの現場でも、労働人口が減ったりベテランの方の引退で、労働不足が重要な社会課題になっている。
生成AIを活用してそれを補っていく、人の生産活動と安全をサポートする、そういった意味においても重要な技術だと思っている。
一方で質問の中で触れていただいたように、大手のメガサプライヤー、ハイパースケーラーが中心となって生成AIの技術を獲得している。
そこは非常に競争が激しく、投資も巨額になる。
そこに投資をかけて入っていくよりは、やはり応用分野を日立の強みとして、日立のドメインナレッジを組み合わせてやっていくほうが、非常に確実性が高く、成長ができると考えている。
その部分は技術、そしてトレンドを見つつ、NVIDIA、Microsoftとのアライアンスを組み合わせながら事業を推進してまいりたい。
→ こうした質問に対する、お手本のような回答だと感じました。
（続く）
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