6年連続6回目の参加となります。
もうそんなになるんですね…感慨深いです。
午後開催にしていただいているので、毎年参加できるのはありがたいですね。
今回は運営方法に色々と前向きな変化が見られ（先般のIRからの流れもあると思います）、また質疑も充実していて情報量も多かったです。
ということで、今回のシリーズをお楽しみ下さい。
株主総会
2024年6月24日（月）午後1時
大阪市北区芝田一丁目1番35号
大阪新阪急ホテル 2階 星の間
お土産 無し
座席は100席用意され、50席弱が埋まっていたかと思います。
昨年と同じくらいですね。
議長は岩田社長。
「おや？」と思ったのは、岩田社長が明るいグレースーツに水色のストライプのネクタイをされていたことです。
過去「元気がない」と連年で言われていたこともあってか、お声のハリと言い、今年はかなり気合いが入っておられる印象を受けました。
監査報告は監査等委員の永田取締役から。
事業報告は岩田社長からでしたが、「例年、原稿を読み上げてきたが、今回はスクリーンに投影した画面にてご説明申し上げたい」とのことで、議長席から場所を変え、スクリーンに近い所から説明していました。
内容も単なる業績報告に留まらず、事業モデルの説明（「2024年3月期 決算と事業報告」のP.16,18,29のような）に、より多くの時間を割いていました。
この辺りも、過去に株主から指摘されたことを十分踏まえての対応でしょうし、色々な面で対個人投資家の姿勢の変化が感じられて嬉しいです。
なお「対処すべき課題」等は、引き続き「招集通知記載の通り」で済ませています。
決議事項は以下の2つです。
- 取締役（監査等委員である取締役を除く。）5名選任の件
- 監査等委員である取締役2名選任の件
（13:30）
質疑応答（１）
（理解促進のため、構成・内容には若干手を加えています）
岩田社長が主に対応しておりましたが、今回は常包会長や窪田CFOもその役割に応じて説明をする場面が多かったです（質疑応答の中盤～後半になりますが）。
【質問1】
（上記資料P.18にある）0th eBASEのビジネス戦略を図示したピラミッドの、「推進戦略-DX進展」の部分だけ、先端まで到達せずに凹んでいるように見えるが、その意味するところは？
⇒
良い所をご質問いただいたと思う。
DX推進というビジネスブームに乗っかろうとしたが、推進力が弱く十分ではない状況にある。
そこで図としては右の端まで伸ばさず、これを補完するために1st eBASEを推進していくということを示した。
【質問2】
ここ数年、英文開示をされているが、その狙いや効果は？
外国人とのコンタクトは取れたのか？
効果があったとしたら当社はどのように変わったのか、無かったとしたら今後どうしていくのか？
⇒
（岩田社長）
狙いは外国人投資家を増やしたいということ。
効果はまだ出ていないというのが正直なところ（苦笑）
アクションは継続していき、問い合わせがあればIRミーティングを実施したい。
（窪田CFO）
2020年にプライム市場に指定替えとなったが、それまでは英文開示は義務ではなかったため、消極的な形ではあるが必然的にやらせていただくことになった。
それまでは英語のドキュメントを作っていたものの、ドメスティックな企業ということもあり、海外投資家からの問い合わせがあった時のみ英語のマテリアルを出して対応してきたが、今は継続的に英語のドキュメントを同時に作成する体制はできているので、負荷をかけずに対応は可能。
一時期、海外機関投資家からの問い合わせは減っていたが、現時点ではドキュメントを見られるようになっているため、IRミーティングが増えてきたり、問い合わせもポツポツと来ている。
継続的に強化していきたい。
【質問3】
機関投資家との面談について。
- 海外機関投資家、国内機関投資家それぞれ何社、合計何社程度面談しているのか？
- やりとりの中で、いい質問や提案などあれば、シェアいただきたい。
- なぜ英文開示しても反応が芳しくないのか（買ってもらえないのか）？それをどのように捉えているのか？
（窪田CFO）
1⇒
正確な数字は非開示ながら、四半期ごとに国内外で計25社前後、年間延べ100社程度。
既存ホルダーも新規も含まれる。
海外機関投資家は2割程度で、主にシンガポール・欧州・北米の、中小型株を狙っている先となる。
ニッチゆえに響きにくいという面がどうしてもある。
3⇒
特に海外機関投資家においては、日本固有のサプライチェーンの中でやっている我々のビジネスモデルは理解が難しいと思われる。
サプライチェーンの形態が違い、北米・欧州のそれは日本のそれとは異なるため、なかなかピンときていただけず、浸透しにくい面はあると感じる。
その反省を踏まえ、国内外問わず、独自の国内事情に依拠した説明ではなく、プロモーションやマーケティングに使えるソリューションであることを強く説明することによって、徐々に分かっていただけている状況。
国内の機関投資家であれば、イオン・ライフ・生協と具体名を挙げればご理解も進むが、海外機関投資家にはそれは通じないので、ビジネスモデルの説明はより進化させていきたい。
（漏れていたため、質問者からの指摘を受けて）
2⇒
先方からは「興味深い」という回答が多い。
これはあまり海外では聞かないという意味でもあり、良い意味で言えばオンリーワン、悪い意味で言えばちょっとニッチなのかなと捉えている。
→ 日本特有の流通構造そのものが、当社のビジネスモデルを強固にしている背景でもあると言えますが、それはなかなか海外機関投資家には伝わらないでしょうね。
【質問4】
何年か前から株主になったが、上場来高値からは最近では1/3の株価になっている時もある。
「株価は市場が決めるもの」とは言うものの、一時期からは1/3の魅力しかないと判断されているようでもあり、残念に感じる。
これまでの質問と被ってしまったが、IR活動の内容に関してお聞きしたかった。
⇒
IR活動に関しては述べてきた通りなので、役員一同の株価に対する思いを述べさせていただく。
先日IRでも出させていただいたが、利益を上げていれば株価も上がるだろうという考えをしていたものの、結果は上がっていないという現実がある。
我々として株価を意識したIRが必要であると認識し、まずは株主還元ということで、配当性向・自社株買いというところから着手した。
またIRミーティングも積極的に行いたいと考えており、それで株価をアップさせていきたいと思っている。
→ 最近のIR姿勢の変化に関して、岩田社長から直接お考えを伺うことができました。
【質問5】
- 日雑が+52%と非常に伸びている。
追い風などあったのか、状況を教えていただきたい。 - eBASEはいいシステムだと思うが、コロナがあったとはいえ伸び悩んでいる。
営業力なのか競合なのか分からないが、ボトルネックと対策についてお伺いしたい。
1⇒
日雑はビジネスモデルの水平展開により業界別の商品情報交換が進展している。
食品業界から日用品・文具・家電等へと広い範囲で水平展開が進み、その結果として日雑業界が伸びていると考える。
2⇒
伸びが予想より加速していないということに関しては、営業力については、ビジネスモデルで推進させ、面を使って業界ごとに広げていくことを進めてきた。
それを加速するための2ndeBASEは、消費者が利用することを通じた小売業間の普及に際して、1stに比べて消費者向けのアプリを出すということで知らしめる効果は高い。
1stは○○さん（←例えば、大手スーパー）が入っているという口コミでしか広がらなかったが、2ndは消費者に開示されていくので、加速的に普及させられるのではないかと考えている。
（続く）
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