消費者庁とeBASE。

銘柄研究

一ヶ月ほど前になりますが、消費者庁より「インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック案等に関する意見募集の結果の公示について」が(ひっそりと)リリースされています。

これを以て「インターネット販売における食品表示の情報提供に関するガイドブック(別冊)食品表示情報の入手方法と管理方法が正式に制定されたのですが、実はこのガイドブックの策定に、eBASEは大きく関わっています


その背景として、まずはガイドブック冒頭の記載をご覧下さい。


要するに、現行の食品表示基準は容器包装への表示を前提としたものであって、ECサイト上での食品表示情報の掲載については適用範囲外となっており、その結果生じている容器包装上との差異を消費者庁は問題視しているということです。

このことから、ECサイト運営業者は、正確な食品表示について何らかの対応を迫られる方向にあることは明確です。


別冊では、そのための最適化した形での情報提供を行う主体としての「商品情報プラットフォーム提供事業者」という言葉が何回も出てきます。

一般化された表現にはなっていますが、実はこの事業者とは eBASE に他なりません。

消費者庁はガイドブック策定に関して、昨年度一年間をかけて調査や取材を重ねていたのですが、当社はこの策定に深く関わり、意見やアドバイス、具体的な事例等を提供してきたとのことです。


別冊P.8事例は、eBASE及び「商材えびす」そのもの。


P.12事例は、「e食カタログ」そのもの。


ガイドブック正式版のリリースにより、消費者庁のお墨付き」の下、食品業界(食品を扱うネットスーパーを運営する業者)へさらなる強力なプロモーションが可能になったということです。

(決算説明会でもチラッと触れていた件を、ここでクローズアップしてみました。)

水面下で色々な物事が進んでいます。今後のプレスリリースが楽しみです。
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